暮らしにまつわる世間の動き

【省エネ基準が義務化】住宅2020年問題とは?【住宅は義務化見送り】

住宅2020年問題

こんにちは、わが家が省エネ基準を満たしているか心配するもも母ちゃんです。この記事では、家探しにおいてお得情報とは別の観点から抑えておきたい「住宅2020年問題」について紹介していきたいと思います。

ポイントは、2020年以降は省エネが義務化されるということです。⇒この記事を作っていた最中、国土交通省が方針を転換して300㎡未満の住宅については見送る。別の措置をとるとの発表がありましたので、記事の最後に補足いたします。

この記事を読んでほしい方
  • 中古住宅の家探しをしている方
  • 2020年までに新築住宅を購入しようとしている方
  • 既に購入した自宅の省エネ基準が気になる方

住宅2020年問題とは?

簡単にいうと、断熱性の高い壁など一定の省エネ基準を満たすことが2020年から義務化されるということです。

少し話は逸れますが、日本は地震大国であり地震に強い家が求められてきました。「耐震性」を重要視した家を作るよう1950年に建物に耐震設計が義務付けられました(旧耐震)。その後も大きな地震を経て、1981年に新耐震基準が法律で義務化されました。この基準ができたことで基準を満たさない家は建築できないようになりました。(その後も2000年には木造住宅の耐震性に大きく影響を与える法改正もありました)

住宅2020年問題として取り上げられているのは「省エネルギー性」です。耐震性の基準が義務付けられたことにより基準を満たさない家は建築できなくなりましたが、これと同様に2020年以降は「省エネ基準」を満たすことが義務化されるということです。

2020年以降、改正後の省エネ基準を満たしている住宅でないと、建築確認が降りない。つまり建築することができなくなります。

改正省エネ基準とは?

これまでも省エネ住宅に関する基準はありました。1980年に最初の省エネ基準が制定、1992年に新省エネ基準、1999年に次世代省エネ基準と変遷され、日本の新築住宅は、高気密・高断熱住宅にシフトしていきました。

しかし、これまでの省エネ基準は、建物全体の省エネ性能を客観的に比較しにくいことから、一次エネルギー消費量を指標として建物全体の省エネ性能を評価できる基準(改正省エネ基準)に見直すとしたのです。

もも夫
もも夫
うーん??まぁ、はい。どうぞ

んんーと、建物全体の省エネ性能というのは、これまでが外皮(壁や窓など冷暖房する空間と外気を仕切る部位)の断熱性だけを評価する基準となっていて、省エネ効果の大きい設備(冷暖房、給湯、照明など)について評価できなかった。でも、住宅としては設備による省エネも大事でしょ、太陽光発電とかも積極的に評価すべし。

それじゃあ断熱性能に加えて設備性能も含めて総合的に評価しましょう。でも基準はどうする?国際的にも使われている一次エネルギー消費量を指標を基準としたらいいんじゃない?って感じで見直されたということです。

もも夫
もも夫
簡潔にまとめると?

これまで住宅については外皮の断熱性能だけを対象とした基準でしたが、外皮の断熱性能を新しい計算方法に改め、さらに設備性能(給湯機とかね)の評価を加えることで建物全体の省エネルギー性能を判断することになったということです。

省エネ基準

(国土交通省 省エネルギー基準改正の概要より)

これまでの基準は義務じゃなかったの?

これまでも改正される度に基準は厳しくなってきました。2015年に改正省エネ基準は施行されたのですが努力義務でした。つまり基準に満たなくても是正義務や罰則などはありませんでした。だからあまり話題にならなかったんですね。

住宅を建築・購入するときに注意する点

2015年度に新築された住宅のうち、改正省エネ基準に適合しているのは46%(戸建てのみは53%)と言われています。つまり、2020年を境に基準を満たさなくなる家、いわゆる既存不適格がまだ大量に建てられていたことになります。

2020年までは努力義務とされていましたから、まだ基準に適合していない物件も売りに出される可能性もあると考えられます。


既存不適格だとどうなる?

既存不適格とは、建築当時は適法だったものが、その後の法改正等により、現在では適法ではない建築物のことをいいます。(建築当初から適法でない物件は違反建築物といいます)

既存不適格建築物は原則そのままの状態で存在は可能です。すぐに壊せなんてことは言われません。ただし、増改築や大規模修繕などを行う場合には不適格な状態を解消し、建物全体が基準に適合するようにする必要があります。

つまり、基準を満たしていない場合、暮らすうえでは問題ないけど、大きな改修工事等をする場合には基準に合わせてねということです。そもそもの改修とあわせて基準に適合させるための工事が余計に必要になるということです。

そういう意味では既存不適格物件については売却しにくかったり資産価値が低下するといった点で不利になるとも言われています。

※2018年12月現在、住宅においては義務化見送りになりましたので省エネ基準を満たしていなくともひとまず既存不適格にはなりません。

改正省エネ基準を満たしているか、どうやって確認する?

基準は複雑です。北海道や東北など寒い地域ほど厳しかったり、屋根・壁・窓の断熱性能と、給湯器や冷暖房などのエネルギー消費量から算出する指標が基準に適合か自力で調べるのはとても大変です。

そこで、省エネ住宅の第三者認証ラベル「BELS(ベルス)」を取得している物件であるかをハウスメーカーや仲介業者に聞いてみることをおすすめします。5段階の☆の数で性能を評価・表示されています。☆2つが義務化以降の最低基準とされています。

BELSについてはこちらのページ(住宅性能評価・表示協会HP)をごらんください

既に購入した家がベルスを取得していない。どうやって省エネ性能を確かめる?

専門の評価機関に頼んで「住宅性能評価書」を発行してもらう方法もあります。ただし有料です。専門家によると「一重窓の家はまず基準を満たしていない」といいます。

国土交通省が方針転換!300㎡未満は適合義務を見送り!

すみません。。ここまで書いておきながら、2018年12月国土交通省の審議会で、2020年に予定されていた省エネ基準適合義務化は見送る考えであることが明らかになりました。

300㎡未満の小規模建築物や戸建住宅に関して、建築士が設計時に、施主に対して省エネ基準に適合しているかどうかを説明する制度を創設する方針だということです。

どうやら背景にあるのは、住宅や小規模建築物は適合率が50~60%と低水準。消費税増税を前にコスト増を伴う規制を導入すると、住宅投資への影響が懸念されるという事情があるようです。

増税後、先送りしていた適合義務化が実施される可能性も少なからずあると思いますので、記事としては書き残すこととしました。今後の情報に注視して新たな情報がわかれば更新していきたいと思います。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました♪