こんにちは、元保育士のもも母ちゃんです♪
2019年2月12日に政府は幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案と、高等教育の無償化に向けた大学等修学支援法案を閣議決定しましたね。
わたしは”●●の無償化”と聞くととりあえず調べるタイプです（笑）
そもそも誰が対象となるの？うちも対象となるのかという疑問から、無償化について調べましたので解説します♪
なお、「無償化より待機児童の解消が先」といった議論もありますが、この記事は政策の是非について批評するものではありません。あくまでも、家計への影響を考える主婦の目線で制度をひもといてまいります。
参考情報
Contents
幼保無償化とは？
幼保無償化は幼児教育と保育を無償とする政策です。消費税増税対策の9項目のうちの一つですね。
- 幼児教育の無償化（10月1日実施）⇦ 今回はこれ！、年金生活者支援給付金
- 飲食料品などへの軽減税率制度
- プレミアム商品券の発行
- 耐久消費財（自動車、住宅）の購入者への税・予算措置 ※
- 増税時の柔軟な値上げを促すガイドライン
- キャッシュレス決済時のポイント還元
- マイナンバーカードへのプレミアムポイント
- 商店街の活性化
- 防災・減災・国土強靭化
そもそもの目的は？
背景にある20～30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最大の理由。
報道や内閣府の資料をみると、次のような目的があると理解できます。
- 少子化対策 子育て環境の整備 → 出生率をアップ
- 子育て世帯の負担を軽減 → 消費の増
- 収入の低い家庭の子どもにも質の高い幼児教育の機会を確保 → 学力の差を解消
- 無償化により入園先の選択肢の増 → 待機児童の解消
- 消費税増税による増収分を還元
無償化の内容
無償となる子どもの年齢区分と対象の施設は以下のとおりです。子どもの年齢や家庭の状況によって取扱いが異なります。
| 3～５歳児
（すべての世帯） |
|
|---|---|
| 3～5歳児
（保育の必要性の認定有） |
※認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設（例：都内における認証保育所）、ベビーシッター、ベビーホテル、認可外の事業所内保育所をいう。なお、認可外施設は国の定める監督基準を満たすことが必要。ただし5年間は経過措置で届け出のみで無償化の対象となる |
| ０～2歳児
（住民税非課税世帯） |
|
無償とならない実費
保護者から実費で徴収する費用については無償化の対象になりません。
- 通園送迎費
- 食材料費
- 行事費
食材料費の取扱いは、これまでも基本的に実費徴収又は保育料の一部として保護者負担だったのですが、無償化に当たってもこの考え方は維持されます。
無償化の開始年齢
3～5歳児までの無償化において、満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間が対象です。3歳児クラスからということですね。
無償化の実施時期
2019年10月からです。消費税増税のタイミングですね。
認可外保育施設の質の確保
今回の無償化では認可外施設も対象としていますが、子どもを預ける親が気にするのはここではないでしょうか。
実際に保育士の配置数や保育室の面積など国の指導監督基準を満たさない認可外施設も5年間は経過措置として無償化の対象となるわけです。
国としては、今般の無償化を契機に認可外保育施設の質の確保・向上を図ることが重要、児童福祉法に基づく都道府県当の指導監督の充実を図るということです。
具体的な取組
- 届出対象である認可外保育施設の範囲の明確化と周知（親族間や友人・隣人の預かりは届出対象外。当然ですよね）
- 現行の児童福祉法に基づく都道府県による指導監督の徹底
- 指導監督基準を満たさない認可外施設が基準を満たし、認可施設に移行するための支援
- ベビーシッターの指導監督基準の創設
障害児の発達支援も無償化の対象
報道にはありませんが、就学前の障害児の発達支援も併せて無償化されます。
こちらも満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間が対象。対象施設は次のとおりです。
無償化の対象となる事業・施設
- 児童発達支援
- 医療型児童発達支援
- 居宅訪問型児童発達支援
- 保育所等訪問支援
- 福祉型障害児入所施設
- 医療型障害児入所施設
幼稚園、保育所、認定こども園等とこれらの発達支援の両方を利用する場合はともに無償化の対象となります！
高等教育（大学）の無償化とは？
こちらは「大学等修学支援法案」として閣議決定された内容です。
そもそもの目的は？
背景に、高等教育機関（大学など）には全世帯の約8割が進学するが住民税非課税世帯では約4割程度にとどまる現状。
低所得者世帯のものであっても社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるようその経済的負担を軽減することとされています。
無償化の概要
出典元：文部科学省 高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要（平成30年12月28日）
- 対象世帯 原則として住民税非課税世帯の学生
- 対象の学校 大学、短大、高等専門学校、専門学校
- 無償化される費用 授業料と入学金
- 実施時期 2020年4月から
給付型奨学金も導入
日本学生支援機構による給付型奨学金（返済の必要がない）も導入されます。趣旨としては学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう措置するものです。
- 国公立 自宅生 35万円
- 国公立 自宅外 80万円
- 私立 自宅生 46万円
- 私立 自宅外 91万円
高専については入寮生が多く、生活費が低いのが実態。そのため大学生の5割～7割を措置するということです。
金額が高いか安いかという議論は別として、これまで長年議論されていた「給付型奨学金」について法律の裏付けができたことは前進でしょう。
さいごに～幼保無償化のメリットを得るためにはまず入園～
幼保無償化が子育て世帯にどう影響するかという観点でいうと、家計には間違いなく助かりますよね。
しかしながら、無償化に対する報道、世間の声、有識者の意見を総括すると、保育園（等）に入ってはじめて無償化の利益を享受することができます。
わが家においても、もうすぐ認可保育園の利用調整の結果が明らかになります。まずは保育園に入れることを第一に願っているところです。
ここまでお読みいただきありがとうございました♪
消費税増税関連については以下の記事でも解説しています。
わが家のように0～2歳児のいる世帯で住民税非課税でない場合、つまり、まだまだ無償化の恩恵を受けることができない世帯については、プレミアム付商品券の対象となっています。
あわせてご覧いただければ幸いです。
