・2018年12月21日、政府が平成31年度（2019年度）予算案を閣議決定しました。一般会計総額は101兆円を超える過去最大規模となりました。
今回の予算案となっている消費税増税対策について、今回の記事ではその中で1,723億円の予算を盛り込んだ「プレミアム付商品券」についてその詳細を紹介します。うまく使えば節約につながる制度だと思いますが、どんな内容となっているでしょうか。
なお、経済財政諮問会議資料（2018年12月20日「消費税率引上げに伴う対応」）平成31年度内閣府予算（案）で公表されている内容を参考としております。
注：2019年4月3日付けで対象者の内容を修正しております
Contents
消費税増税対策の9項目
- 幼児教育の無償化（10月1日実施）、年金生活者支援給付金
- 飲食料品などへの軽減税率制度
- プレミアム商品券の発行 ⇦ 今回はここ
- 耐久消費財（自動車、住宅）の購入者への税・予算措置
- 増税時の柔軟な値上げを促すガイドライン
- キャッシュレス決済時のポイント還元
- マイナンバーカードへのプレミアムポイント
- 商店街の活性化
- 防災・減災・国土強靭化
増税対策については以下の記事もご覧いただけると幸いです。
プレミアム付商品券とは？
プレミアム商品券とは、商品券自体の販売価格にプレミアムを上乗せした額面金額を持つ商品券です。今回の政策では増税が消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的に、プレミアム（割増）を国が補助し、発行・販売するものです。使用期間は2019年10月から2020年3月までの間に限られます。
2019年版プレミアム商品券の発行対象者は？
☑住民税非課税世帯
☑子育て世帯（0歳～2歳児3歳半までの子どもを持つ世帯）
具体的には2016年4月2日～2019年9月30日の間に生まれたお子さんですね。
非課税世帯、子育て世帯の両方の要件に該当する方は両方の立場で商品券を購入できます。
たとえば…
夫婦2人・子2人（2歳＆0歳）の世帯で4人とも非課税者の場合
・非課税者分として4人分
・子育て世帯分として2人分 の計6人分です。
2.5万円×6人＝15万円分の商品券を12万円で購入できるというわけですね。
※消費税率引上げの増収分の一部を財源とする「幼児教育・保育無償化」では、住民税非課税世帯と3歳～5歳児を持つ世帯（所得に関係なくすべて）が幼児教育無償化の対象となりました。0歳～2歳児を持つ世帯は住民税非課税世帯の低所得層に限られていました。その隙間を埋めるためにプレミアム商品券では0歳～2歳児を持つ世帯を所得に関係なく対象に加えるという趣旨のようですね。
※2019．2.18追記 0歳児のうち2019年6月2日以降に生まれた子供は対象外。趣旨としては、自治体が商品券を発行するための手続きや準備期間の関係上どこかで線引きが必要だからということです。その期間10月からさかのぼって4カ月としたようですね。
※2019.3.18追記 茂木経済再生担当大臣の参議院予算委員会（3月18日）での発言によると「9月30日までに出生した0歳の子どもをもつ世帯のすべてを対象にする方向」とのことです。整理すると、対象となる世帯は「2016年4月2日～2019年9月30日生まれの子」をもつ世帯ということになりますね。
幼保無償化についてはこちらの記事で解説していますので、あわせてご覧いただけると幸いです。
プレミアム付商品券の金額は？
商品券の購入価格は対象者一人あたり20,000円※。額面金額（商品券として使える金額）は25,000円となります。5,000円分を公費で負担するということですね。
なお、額面の単位は500円などの小口に設定、分割購入可とするようです。
※2019．2.18追記 購入は4千円の10枚セット（500円×10枚）から、購入の上限は2万円（2万5千円分）です。
※「一世帯あたり」ではなく「一人あたり」というのが、今のところ引っ掛かっています。3人家族であれば額面75,000円（15,000円のプレミアム）として購入できると言い切ってしまってよいものか判断できません。今後の情報によって内容を更新したいと思います。⇒対象者は「世帯主」でした。世帯主が子ども０～３歳児を2人扶養していたら2人分（25,000円×２＝50,000円分）ですね。詳しくは、対象者判定チェックで確認しましょう。
プレミアム付商品券はどこで買える？使用対象区域は？
内閣府の予算案によると、この仕組みは「プレミアム付商品券の販売を行う市区町村に対し、その実施に必要な経費を国が全額補助」するものです。
つまり、市区町村が販売し、使えるエリアはその市区町村内だけになるということです。
実際にどこで買えるかという点については、販売する市区町村が過去のプレミアム付商品券と同様の取扱いをするのであれば、おそらく市区町村の商工会議所などが取り扱うことが多いのではと推測します。
ちなみに、実店舗のみでしか使えないのか（店舗が住んでいる市区町村なら通販もOK?）は公表されている資料や報道からではわかりませんでした。この点についても、わかり次第更新したいと思います。
※2019．2.18追記 使えるのは発行自治体にある「小売店」とのことです。
プレミアム付商品券の申請方法は？
子育て世帯は申請不要
2019年3月22日の参議院予算委員会において、子育て世帯であれば申請は不要ということがわかりました。
自治体が住民基本台帳で子どもの出生日を確認し、対象者を選定できるため、対象者に引換券を送付するという方法です。一方、住民税非課税世帯は審査が必要となるため、申請が必要です。
- 子育て世帯…申請不要
- 住民税非課税世帯…個別の申請が必要
転居した場合は？
プレミアム付商品券は、前述のとおり分割購入が可能です。2019年10月から2020年3月までの購入期間中に引越した場合、転出先の自治体で残りの商品券を購入することもできるということがわかりました。
さいごに
今回のプレミアム付商品券のスキームとしては、市区町村がプレミアム付商品券を販売し、割増分は国が補助するものですが、補助の具体的な方法はまだわかりません。詳細はこれから詰めていくものと思われます。
ちなみに、わが家も0歳～2歳児の子どもを持つ世帯ですのでプレミアム付商品券を購入することができます。実際に買うかどうか…、まだ決めていません！
使用期間内に区内の店舗で欲しい商品がもしあれば家計の節約になりますので使うかもしれません。ほしい物がなければあえて購入してまで使おうとは今のところ思いません。
（※2019.2.12追記）家電の買い替えにプレミアム付商品券を使用し、東京都版家電エコポイントを受け取ることで実質的な負担を軽減できるかもしれません！
ここまでお読みいただき、ありがとうございました♪
（2019年9月追記）プレミアム付商品券が使えるお店について
2019年9月現在、それぞれの自治体において取扱店舗の一覧が公表されるようになってきました。
それを見ると、思いのほか使えるお店がたくさんあります。私の勝手な思い込みでは、参加するのは街の個人商店とかかなぁって思っていましたが違いました。
- セブンイレブン他コンビニチェーン多数
- ドラッグストア
- ユナイテッドシネマ（映画館）
- ニトリ（家具）
- ビックカメラ（家電）
- マクドナルド 他外食チェーン多数
などなど、知っているお店がたくさんありました。
レストランやお寿司屋さんで食事券代わりに使ったり、家具や家電など高い買い物に充当するなど用途はいくらでも考えられますね♪
